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未払いの残業代や不当解雇など労働問題を弁護士相談するメリットは?

2020年10月15日
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未払いの残業代や不当解雇など労働問題を弁護士相談するメリットは?

企業などの雇用者と労働者との間では、労働条件をめぐるトラブルや不当解雇、そして未払い残業代など、労働問題が起こりえます。藤沢市でも、そのようなとき相談できる窓口をホームページで紹介しています。そのほかにも、労働基準監督署や弁護士など、労働問題の相談をする窓口が複数存在していることはご存じでしょう。

では、未払い残業代を会社に請求したいときや、不当解雇に対抗したいと考えたとき、どこに相談すればよいのでしょうか。本コラムでは、労働問題の相談窓口の種類や弁護士相談のメリットについて、ベリーベスト法律事務所 湘南藤沢オフィスの弁護士が解説します。

1、労働問題はどこの窓口に相談したらいい?

残業代の未払いや不当解雇などの労働問題は、会社に苦情を直接申し立てても対応してもらえるとは限りません。また、在職中であれば職場の人間関係が気まずくなることをおそれて、苦情を申し立てることをためらっている方もいるのではないでしょうか。

会社との労働トラブルが起こったときには、会社と直接に交渉することにこだわらず、外部機関の利用も検討しましょう。まずは、どのような窓口があり、どのような対応が行われる可能性があるのかについて解説します。

  1. (1)労働基準監督署

    労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関です。労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係の法令を遵守するように、企業や雇用主に対しての監督や指導を行います。「労基」または「労基署」などの略称でも呼ばれています。

    労働基準監督署は、労働者からの「相談」および「申告」を受け付けています。企業が残業代を支払わないなどの場合には、その事実を労基署に申告すると、労基署から企業へ指導や是正勧告などが行われるのです。

    ただし労基署の本来の役割は、違法行為について企業を指導したり摘発したりして是正し、法令を遵守させることです。その結果として未払い残業代などが支給されることはもちろんありますが、労働者の代理人として企業と交渉して金銭の支払を勝ち取ること自体が労基署の目的というわけではありません。また、労基署が企業にはたらきかけるためには、ある程度法令違反が明確な事案である必要があります。

    たとえば未払い残業代の問題であれば証拠を集めるのは比較的容易ですが、解雇の有効性を争うような問題になると、法的評価についての判断が必要なため、ただちに違法な解雇といえるかどうかの判断がしにくい事例も多く、労基署では対応が難しいという点に注意が必要です。

  2. (2)総合労働相談コーナー

    総合労働相談コーナーとは、労働基準監督署や都道府県の労働局に設置されている相談窓口です。
    総合労働相談コーナーでは、解雇・給料の引き下げ・ハラスメント・会社内いじめなど、職場で発生するさまざまなトラブルについて無料で相談できます。

    相談した場合、たとえば残業代に関する問題であれば、まずは会社の総務部などの担当窓口に相談し、社内で解決するようアドバイスをされることが多いようです。社内での解決が見込めない場合には、労働局長による助言・指導を求めることも可能であり、さらには紛争調整委員会によるあっせんに移行することも可能です。また場合によっては、裁判所で労働審判や裁判を行うようにすすめられることもあります。

    また、残業代未払いなど労働関係の法令に抵触することが明白な問題であれば、労働基準監督署に取り次いで行政指導等をするようにはたらきかけてもらうことも可能です。

2、個人の労働問題解決を目指すときは弁護士へ

先に説明したとおり、会社で起こった労働問題を労働基準監督署に相談した場合、法律・法令違反を行う会社に対して是正勧告などを行ってもらえることがありますが、個人の代理人となって賃金を請求するなどの方法で労働問題を解決してくれるわけではありません。

未払い残業代を払ってほしい、不当解雇に対抗したいなど、個人対会社のトラブルを解決したいとお考えであれば、労働問題の経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

  1. (1)労働問題を放置するデメリット

    労働問題が長期化すればするほど、労働者が受ける被害は大きくなるおそれがあります。
    特に残業代未払いの問題では、解決までにかかる時間が重要です。残業代を請求する権利には、2年(令和2年4月以降に発生した残業代請求権については3年)の時効があるからです。
    これらの期間が経過して時効が完成してしまうと、基本的に残業代を請求することはできなくなります。また、請求の際は証拠が求められることになるため、在職中から早期に問題解決に向けた行動をはじめたほうがよいでしょう。

  2. (2)労働問題は、まずは弁護士に相談を

    企業や雇用者との間に発生した労働問題では、労働者のほうが不利な立場になることが大半でしょう。立場などの力関係や証拠の収集能力に差があるほか、そもそも企業は法律の専門家の支援を受けやすいためです。また、企業との関係が悪化することをおそれて、労働者が自分の言い分を満足に主張できないことも多いでしょう。

    労働問題の解決を依頼された弁護士であれば、残業代の請求権などの権利の主張や要求など、裁判を視野に入れて主張します。会社との具体的な交渉が難しいときも、弁護士に委任することによって、対等に交渉をすすめることができます。

3、労働問題を弁護士に相談するメリット、デメリット

残業代未払いなどの労働トラブルの被害にあい、会社に対して何らかの請求をしたいのであれば、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談するメリットとデメリットは以下のとおりです。

  1. (1)弁護士に相談するメリット

    企業との労働問題を弁護士に相談するメリットは、大きくわけると3点あります。

    まず1つめは、自分の置かれている状況について弁護士に正確に伝えることで、適切なアドバイスを受けられる点です。状況によっては、自分が思っていた以上の残業代を請求できることが発覚するケースも少なくありません。

    2つめは、企業との具体的な交渉を弁護士に委任できる点を挙げられるでしょう。個人相手では交渉のテーブルにさえついてくれない会社であっても、弁護士が出向けば対応せざるを得ません。また、職場での人間関係の気まずさや精神的な負担を軽減できる点も重要です。

    3つめとしては、そのほかの問題も、法律的な問題であればまとめて解決できる可能性がある点です。抱えている問題がひとつだけではないのに、自らが陥っている状況に気づけていないケースは少なくありません。弁護士に相談することによって、あなた自身が抱えているそのほかの問題も、まとめて解決してもらえる可能性があります。

  2. (2)弁護士に相談するデメリット

    労働問題を弁護士に相談することのデメリットといえば、弁護士費用が想定されるでしょう。

    弁護士費用は、段階によって「相談料」「着手金」「報酬金」などに分かれます。

    まず、相談料は、トラブルについて弁護士に相談する時点で発生する費用です。ただし、労働問題に関する相談料は無料、という弁護士事務所もあります。
    着手金は、実際に弁護士に案件を依頼した段階で発生する費用です。弁護士事務所によっては、着手金を請求しないところもあります。
    報酬金とは、案件が終了した後に、具体的な成果に応じて弁護士に支払う費用です。

    たとえば未払い残業代の問題の場合では、交渉や裁判を経て企業に請求することのできた残業代の金額から一定の割合が報酬金となる、という報酬体系があります。もし依頼された案件が解決できなかった場合には報酬金が発生しない、完全成功報酬制の事務所も多くあるのです。

    費用面に不安がある場合は特に、かかる可能性がある料金を明示している弁護士を選んで相談するほうが心配は少ないでしょう。相談前にホームページなどをよく確認しておくことをおすすめします。

4、弁護士相談の際の準備と注意点

企業との交渉を弁護士に依頼することに決めたら、交渉を適切にすすめるため、自分の経験した事実についての情報や証拠を可能な限り弁護士に渡すことが重要となります。

  1. (1)弁護士に相談する際の注意点

    労働問題によっては、労働者の側にも不利な事情がある場合があります。もしも「自分の勤務態度に問題があったかもしれない…」などと思い当たるところがあれば、つつみかくさず弁護士に話しましょう。弁護士が企業と交渉するときに、弁護士が知らなかった事実が後から発覚すると、話し合いの展開が不利になってしまうおそれがあるからです。

  2. (2)弁護士相談の際に準備するもの

    弁護士相談の時間には限りがあります。そのため、場合によっては一番聞きたかったことが時間切れで聞けなかった、という事態が起こってしまうこともありえるでしょう。より適切なアドバイスを得るためにも、あらかじめ準備をしておくことをおすすめします。

    まず、弁護士に相談する際に持ってきたほうがよいものは、質問したいことを書いたメモなどと、労働問題が起きている証拠です。メモがあることでスムーズに相談できますし、企業との交渉の際には、証拠がものを言います。そのため、初めて弁護士に相談する際であっても、証拠になりそうな資料などをお持ちいただけると、その後の展開についての検討がしやすくなります。弁護士に交渉する前から証拠を集めておくと、話し合いの展開を有利にしやすくなるのです。

    たとえば残業代未払いの場合には、働いた日数や時間を明確に記録したタイムカードや営業日報、実際に支給された給与の明細書などが証拠となります。ただし、会社に保管されている記録を持ち出すことが難しい場合や、正確な残業時間がタイムカードに記録されていない場合もあるでしょう。そのときには、自分でつけていた日記や手帳、会社や取引先とのメールの履歴なども、証拠として用いることができます。さらに雇用契約書や就業規則なども入手できれば、それに越したことはありません。

    どのようなものが証拠になるのかがわからないときは、それも含めて弁護士へ相談することもひとつの手です。労働問題についての知見が豊富な弁護士であれば、状況に適したアドバイスを行います。

5、まとめ

残業代未払いなどの労働問題は、適切な手続きを取ることで解決の可能性が高まります。
他方で、問題解決に取り組むことが遅れると、時効によって権利が消滅したり、重要な証拠が処分されてしまったりして、労働者にとって不利な展開になるおそれがあります。

そのため、労働問題の被害にあったら、速やかに対応をはじめましょう。労働基準監督署や総合労働相談コーナー、または弁護士への相談を検討してください。ベリーベスト法律事務所 湘南藤沢オフィスでは、労働問題に対応した知見が豊富な弁護士が相談内容へのアドバイスから企業との交渉まで、総合的にサポートします。ぜひお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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