自分も過払い金請求ができる？ 過払い金請求の相談先や概要を藤沢市の弁護士が解説

過払い金とは、債務者が債権者（金融機関やクレジットカード会社など）に対し、利息制限法の上限を超えて払い続けていた利息のことです。なお、債務者はお金を借りている方を指し、債権者はお金を貸した企業などを指します。

1. （1）過払い金が発生する理由

   なぜ過払い金が発生するのかというと、貸金業者たちが「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利帯を利用し、債務者から違法に利息を取り続けていたためです。
   
   過去の取引で過払い金が発生している場合には、債務者は適法な利率で計算をし直し、払い過ぎた利息分を返してもらうことができます。これを過払い金請求といいます。

2. （2）グレーゾーン金利とは

   利息制限法で規定されている元本に対する利率の上限は次の通りで、上限を超える利率で利息を取ることは違法です。

   • 10万円未満……20%
   • 10万円以上100万円未満……18%
   • 100万円以上……15%
   
   
   

   しかし、利息制限法に違反しても罰則がありません。一方で、出資法では上限利息を年29.2%と定めており、これに違反すると「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」に処されました。
   
   このため、「利息制限法の上限を超えているが出資法に抵触しない範囲」で利息を取る貸金業者が多数存在したのです。この範囲の金利をグレーゾーン金利といいます。
   
   なお、過払い金請求は、通常、違法かつ高金利で貸し出した業者に対しておこないます。銀行や住宅ローンなど、そもそも低い金利で貸し出している業者であれば、ここでいう過払い金は発生しません。

「自分にも過払い金があるのかどうかを知りたい」と思う方は少なくないですが、「借金の事実があれば確実に過払い金が発生している」というわけではありません。まずは過払い金請求ができるのかを知る必要があります。

1. （1）過払い金請求の対象となる主なパターン

   大きく分けると、以下の2パターンの方に過払い金が発生している可能性があります。

   • 平成22年6月17日以前からの借金がある方
   • 借金の取引から10年が経過していない方（支払い終えてから10年が過ぎていない方）
   
   
   

   平成22年6月18日に、改正貸金業法が完全施行されたことによって、出資法の上限金利は借入金額に応じて15～20%に引き下げられました。したがって、平成22年6月18日以降はグレーゾーン金利を利用した過払い金が発生していません。平成22年6月18日以降に借りたお金については、出資法に違反するような極めて悪質な業者を除いては過払い金は発生しないということです。
   
   上記の事情から、過払い金の発生の有無については原則として、平成22年6月17日以前に借り入れを開始した取引について検証することになります。また、過払い金請求の時効は、基本的には最後に借り入れまたは返済をした日から10年となります。時効が成立すると、事実上請求できなくなってしまいますので、1日も早く確認する必要があります。

2. （2）取引書類や履歴情報から確認する

   貸金業者から送られてきた取引明細書、残高報告書、契約書などの書類があれば、金利や取引日を確認することができます。とはいえ、過去10年間の明細を整理して残している方は少ないでしょう。
   
   その場合、取引履歴を取り寄せることによって、過払い金が発生しているか調査することができます。借り入れをした業者の正式名称までわからない……というときでも、弁護士に相談してみることをおすすめします。

3. （3）弁護士などの無料相談を利用する

   複数の借入先があった方は、それぞれについて取引履歴を確認すると手間が多くかかりますし、場合によっては業者への連絡も必要になってくるでしょう。専門家に依頼できれば楽なのですが、費用がかかることを懸念される方も多いと思います。そのときは、弁護士などの無料相談を利用するのもひとつの方法です。
   
   過払い金の発生についてアドバイスをしてもらえますし、実際に請求手続きを依頼する場合の費用面の確認もできます。

過払い金を請求するにあたっては注意点もあります。

1. （1）借金返済中の場合、信用情報に掲載される

   過払い金を請求する方の中にも、「借金を完済した方」と「借金を返済中の方」の2通りの方がいらっしゃいます。すでに借金を完済した方は、過払い金が戻ってくる可能性はありますが、借金を支払わなければならなくなる可能性はないので、過払い金請求をするデメリットはほとんどありません。
   
   気をつけたいのは、借金を返済中の方です。過払い金の請求をするために取引履歴の開示をしたものの、実際に計算をしてみたら過払い金は発生していなかったようなケースでは、取引履歴を開示して債務の減額を主張することが「債務整理」にあたると整理されてしまいます。したがって、過払い金の請求を試みることによって、信用情報機関のいわゆる「ブラックリスト」に掲載されることになるのです。そのリスクはあらかじめ知っておく必要があるでしょう。
   
   信用情報に債務整理を行った事実が記載されてしまうと、新たな借り入れやクレジットカードの作成・更新などができなくなります。もっとも、通常は5年経過すると情報が削除されることや、過払い金は発生しなかったとはいえ借金の減額にはつながることを考えると、何も行動に移さずに借金で苦しむよりはずっと建設的な行動であるといえるのではないでしょうか。

2. （2）過去の借金が家族に知られてしまう可能性がある

   過払い金請求をご自身でおこなうと、業者からの郵便物が自宅に届きます。借金を家族に内緒にしていたような場合には、この機会に家族に知られてしまうリスクがあるでしょう。
   
   この点、弁護士に依頼すれば、自分で業者と交渉する必要がありません。法律事務所からの郵便物を受け取る必要がある場合でも、白紙の封筒を利用したり郵便局留めにするなど配慮してもらえますので、家族に知られるリスクは格段に少なくなります。

3. （3）低額での和解を求めてくる業者がいる

   貸金業者は、適法な金利で計算した金額よりも低い額で決着をつけようと交渉してくることが圧倒的に多い状況です。
   
   専門用語を並べられてしまうと、業者の言うことを信じてしまったり、多少なりともお金が戻ってくるならと妥協してしまうケースは少なくありません。また、本人が交渉するか弁護士が交渉するかで解決の水準を変えている業者も多く見られます。自分で請求する自信がないかたはもちろん、金融知識が豊富で、交渉に自信がある方であっても弁護士に依頼した方がいい場合が多いでしょう。

4. （4）業者が倒産すると請求できない

   過払い金請求が多発したことによって、貸金業者が倒産するケースが相次ぎました。すでに倒産している業者への過払い金請求は難しく、戻ってきたとしてもごくわずかになってしまう可能性が高いです。10年の時効もありますし、いずれにせよ、迅速に請求手続を取ることが重要です。

最後に、弁護士や司法書士などの専門家に過払い金請求を依頼する際のポイントを確認しましょう。

1. （1）費用の相場

   費用は事務所によって異なりますが、弁護士と司法書士で大きく変わるわけではありません。ただし、司法書士では対応可能な業務範囲と扱うことのできる過払い金の上限額に制限があります。過払い金の額が大きいときや、裁判に至る可能性があるときなどは、最初から弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
   
   どちらに依頼するにしても、明瞭会計の事務所を選ぶことをおすすめします。費用は、主に「着手金」「解決報酬」「成功報酬」に分けられます。事務所によっては、相談料や事務手数料、基本報酬などが発生しますが、事務所のホームページに費用が掲載されていて、無料相談の際にしっかり提示してくれる弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

2. （2）弁護士と司法書士の違い

   司法書士でも、認定司法書士であれば過払い金請求の手続きができます。しかし、前述のとおり、弁護士とは違って職務範囲が制限されています
   
   司法書士は、借金の額や過払い金が140万円以下の案件に限って代理人となれますが、弁護士には金額の制限がありません。また、司法書士は、自己破産や個人再生をする際の代理人になれません。借金状況を調査した結果、やはり債務整理が必要になった場合には、結局弁護士に依頼する必要があります。

過払い金請求にも時効があります。過払い金の有無を確認することや、貸金業者との交渉を自分でおこなうことはできますが、手間や時間がかかってしまえば、もし請求できることが分かったとしても時効が成立してしまうかもしれません。また、手間をかけたわりに思うような額が返還されず、「やはり弁護士に相談するべきだった……」と思う方も少なくありません。

過払い金請求については、ベリーベスト法律事務所をはじめ、多くの事務所で無料相談を実施しています。守秘義務もあるため、あなたがお金を借りていたという事実が漏えいすることはありません。過払い金が発生しているかどうかを確認したいとお考えであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所 湘南藤沢オフィスでも、過払い金やそのほかの債務整理のご相談について、アドバイスを行っています。お悩みであれば、ぜひ一度ご連絡ください。